ロシアによるウクライナ侵攻から2年が経過したが、戦闘は長期化している。ウクライナから国外に避難した難民は、全人口約4100万人のうち634万人以上とされる(※1)。 また、パレスチナのガザ地区では、2023年10月7日からイスラエル軍とイスラム組織ハマスの衝突が続き、難民キャンプからパレスチナ人が避難を余儀なくされるなど、情勢は混迷を極めている。 迫害、紛争、暴力、人権侵害などにより2023年時点で故郷を追われた人の数は約1億1170万人とされ、全世界人口の1%以上となる計算だ(※2)。気候変動や自然災害により、2050年までに世界で12億人が避難する可能性があるという報告もされており(※3)
2050年に12億人を超える「気候難民」、ウクライナやガザだけではない、世界の難民問題に日本はどう向き合うべきか?
【グローバル難民フォーラムレポート】日本でも始まっている事業や雇用を通じた難民包摂の取り組み
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