日本経済は、少子高齢化の進行によって労働力人口の減少に直面しており、その確保は、経済活動や社会保障システムを維持するために、長年にわたって政策課題であり続けている。その対応策の1つとして女性の活用が謳われているが、15～64歳の女性労働力率は74.3％とすでに高い水準にある現状を踏まえると＊1、数量的な活用だけではなく、質的な活用も考える局面に入ったと考える。自身の労働に見合った賃金を受け取れることが、男女関係なく、意欲をもって、持てるスキルや知識を最大限に活用して働くインセンティブになる。よって、質的な活用を促すためには、処遇、特に賃金に“不合理な”男女差を無くすことが不可欠である。　日本で