現在の出産適齢期世代が結婚しない、子どもを産まないという選択をする大きな理由の1つが「経済的に不安だから」というものです。経済的な不安を因数分解すると、「教育費に対する不安」が大きい。その不安は決して茫漠としたものではありません。大卒者と高卒者では生涯賃金に大きな差が生まれているという、厳然たる事実が背景にあります。「子どもには少しでも安定した生活を送ってほしい、そのためには大学まで行かせないといけない」「高額な教育費が必要だ、子どもを産むのは控えよう」と考えるのは親としての人情でしょう。 出生数の増加を目指すのであれば、教育政策を「社会保障」として捉えた上で、高校・大学の学費・授業料を全て無
出生数が危機的水準、少子化を止めたければ高校・大学を全部タダにすべき?
高千穂大・大山氏「教育を社会保障と捉え、財源は全国民が負担を」
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