戦闘が激化するイスラエル情勢のさなか、SNS上に氾濫する偽情報に対峙する欧州委員会が12日、テック大手X（旧ツイッター）に対する調査を開始した。欧州委員会は声明で、今年8月に適用が開始された欧州連合のデジタルサービス法（DSA）に基づき、イーロン・マスク氏率いるXに対して正式な情報開示を要請したと発表した＊1。　イスラム組織・ハマスによるイスラエルへの大規模な攻撃開始後、Xで違法コンテンツや偽情報、特にテロリストに関するものや暴力的なコンテンツ、またヘイトスピーチなどが拡散された疑いによりDSA違反に当たるとの指摘を受けて要請した。　調査開始直前の10日、欧州連合（EU）のティエリー・ブルトン