久山町は今から50年以上前の1970年に、町の面積の97％を市街化調整区域に指定した。市街化調整区域とは、都市計画法で定められた「市街化を抑制する区域」のこと。この区域では、住宅や商業施設などを建てる場合は行政への許可申請が必要になる。つまり、町の大半に開発規制がかかっている。　町も、時代にあわせて市街化調整区域を変更し、住宅地や商業地への転用を進めてきた。ただ、住宅地にある住宅の売買は自由だが、新規の開発は町がコントロールしているため、住宅開発が野放図にされるということがない。　このような規制を導入したのは、久山町の2代目町長を務めた小早川新氏である。　当時は高度経済成長のまっただ中、日本中