日韓間の最大の懸案である旧徴用工問題について韓国政府が2023年3月5日に「解決策」を発表した。　韓国メディアは、民間交流促進のために基金を設立するとも報じている。　この役割を韓国側で担うのが全国経済人連合（全経連）だが、この団体はいま、会長不在の異例の体制になっている。韓国政府の発表は、韓国の財団が原告への賠償を支払うという解決策だ。　韓国メディアは、この解決策と並行して、日本経済団体連合会（経団連）と全経連が、若者の交流の促進を目的とした「未来青年基金」（仮称）を設立することを検討中だと報じている。　韓国紙デスクによると、留学支援などが想定されているという。この韓国紙デスクは、こんな感想を