安倍晋三元首相の暗殺事件の様子を映したニュース映像を見た。背後数メートルの至近距離から撃たれたシーンだが、中南米諸国や米国に長く住む1人として、その警備の甘さには目を疑った。 元首相が銃撃により亡くなるという今回の事件は、かつて「水と安全はタダ」と言われた日本のセキュリティーに対する意識に少なからず影響を与え、要人の身辺警護について関心が高まるだろう。対象は政治家だけでなく、企業経営者なども含まれるべきだ。一方でそれは社会が負担するコストが増えることも意味する。 今回は日本よりも高いセキュリティーレベルが求められる中南米諸国や米国の状況をお伝えしたい。 まずは中南米の大国ブラジル。激しい経済格
社長の警護は十分か、安全は「タダ」と言われた低コスト日本はどうなる
問われる企業社会のセキュリティー意識、中南米ではここまでやっている
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