政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会は3月11日、まん延防止等重点措置の適用を解除できるとする新たな政府案を提示した。今回の新基準は、（1）新規感染者数が微増、高止まりでも、病床使用率などの医療負荷が軽減する見通し、（2）病床使用率は50％以上で推移していても、新規感染者数は減少傾向──のいずれかを満たせば、重点措置を解除できることになる。大きな方針転換である。