18歳以下の子どもを対象にした10万円相当の給付について、公明党は一律給付に固執したが、最終的に自民党の主張する年収960万円未満という所得制限を受け入れた。それは、この制限を課しても、9割が給付の対象になるからである。しかし、なぜ18歳以下なのか、19歳以上で生活に困窮している人は、学生などたくさんいる。また、これは子育て支援なのか、生活支援なのかも明確ではない。
【舛添直言】「10万円給付」で見えた選挙制度と自公連立の限界
小選挙区制と連立の枠組み、本気で見直すべきタイミングだ
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