株主総会の会場となったシャープ「堺工場」(筆者撮影)

「もう液晶の会社ではない。ブランドの会社になる」

 戴正呉(タイ・セイゴ)代表取締役会長兼社長は2018年6月20日、こう宣言した。

 凋落の元凶となった「堺工場」で開催された、シャープ株主総会でのことだ。

 私は今は大学に籍を置く研究者だが、もともとはシャープに33年間勤務し、太陽電池や液晶の研究開発に従事していた。そして当時から現在に至るまでシャープの株主の一人だ。

 私は6月18日にJBpressに寄稿した『シャープと東芝、何が運命を分けたのか』の中で、シャープと鴻海の「共創」が効果を発揮している現状をレポートした。技術者と経営学者の両方の視点から「共創」関係を深掘りし、さらに、シャープの今後の戦略を再確認するため、株主総会に参加した。

経営を圧迫した堺工場への過大投資

 総会に参加してまず実感したのは、あくなき「経費削減」と徹底した「合理化精神」の鴻海流の経営方針だった。

 株主総会の会場となった本社は、「堺工場」の一角にある。

 かつて大阪市阿倍野区に構えていた本社ビルは、経営危機に陥った際にニトリに売却。その後も賃貸を受ける形で使用していたが、鴻海からの出資を受けた直後に、本社機能を堺工場に移転した。

 以前のシャープの株主総会は、旧大阪厚生年金会館、現在のオリックス劇場で開かれていた。それを本社で行うというのも、戴社長の「経費削減」の経営方針が徹底されていることの現れだろう。

 2009年から稼働を始めた堺工場は、第10世代と呼ばれる当時の最先端かつ世界最大規模の液晶工場と太陽電池工場を擁している。

 工場建設のタイミングは間違っていなかったが、投資金額が過剰すぎた。ガラス基板のコーニング社や旭硝子、運営会社SDP(シャープディスプレイプロダクト)等の19社を1カ所に集め、合計で約1兆円の巨大プロジェクトだった。これがシャープの経営を圧迫する要因となったのだが、そこで新生・シャープの株主総会が開かれるというのは何とも皮肉な話である。

 私は株主総会に参加するために堺工場を訪れたが、工場内は自由に歩くことはできなかった。広大な敷地とセキュリティのためだ。株主専用のバスが最寄り駅から出ていて、これを使用する他ないのだ。

 正門から太陽電池工場にある本社まではおよそ1キロ弱。バスに乗って本社前で降り、ようやく「定時株主総会会場」と書かれた会場に入った。

 本社内を進むと、創業者早川徳治氏の銅像や経営信条等が目に入る(下の写真)。その前を通って、株主総会の会場である「多目的ホール」へと進む。

シャープ創業者・早川徳治の銅像と経営信条(筆者撮影)

 この日の進行は、正式な報告と決議を行う午前の「株主総会」と、午後から開かれる「経営説明会」の二本立てとなっている。

あっという間の「事業報告」と「議案説明」

 総会は午前10時に始まった。

 総会は、戴社長が議長になり、常務執行役員で社長室長である橋本仁宏氏を議長の補助者に指名して始まった。橋本氏は、シャープのメインバンクの一つである三菱UFJ銀行出身。鴻海のシャープへの出資後は、シャープに転籍し、社長室長として管理部門を担当している。

 総会ではまず「監査報告」が監査委員会より簡潔に報告された。

 驚いたのは、引き続き行われた「事業報告」と「議案」の説明の場面だ。パワーポイントの図表と、自動のナレーション機能であっという間に済まされてしまった。時計を見ると10時18分。スタートから20分も経っていない。

 事業分野別の詳しい説明はなく、4月に発表した「2017年度決算概要」を見てくれと言わんばかりの徹底した「合理化精神」ぶりであった。

 そこからは株主との質疑応答だ。ここでも「日本語限定、1人1件、2分以内」などの条件が付けられて始まった。

 そこで飛び出したのが、冒頭に紹介した戴社長の「宣言」だ。

「私は今日宣言したい。将来はブランド会社になる。もう液晶の会社ではない。これが私のビジョンだ。液晶とエレクトロニクスデバイス等は、ブランドを支える武器です。だから、人材も急いで募集しないといけない。ソフトウエアやIT関連の人材を募集する。12月からNHKの8K放送が始まる。今でのシャープを技術拡大し、グローバル展開したい」

 戴社長が示した明確なビジョンと力強い物言いに、株主は信頼を寄せたように感じられた。

社員寮暮らしの戴社長

 一方、復配とは言いながら、昨年の株主総会で決議された株式併合の影響で持ち株数が減少した株主からは、6年前と比べて配当金が5分の1になっているのに、取締役と監査役の報酬を上げることに反対する意見も出た。

 これに対して戴社長は毅然と述べた。

「私は、昨年の報酬はゼロです。利益が出れば報酬を得る。『有言実行』である。本当は、私ももらいたくない。でも、会社の運営を正常化しないといけない。次になる社長は、給料をもらいます。給料をもらうのは当たり前だからです。2020年3月に私が辞めても、次の社長が報酬をもらえるように、報酬を受け取ります」

 戴社長の「経費削減」は徹底している。戴社長自身がこれまで報酬ゼロだったし、日本での住まいはシャープの社員寮だ。風呂・トイレ共同の環境で生活しているという。

 その中で、前期決算で702億円という4年ぶりの最終黒字という結果を出した。

 その「有言実行」の戴社長に理路整然と説明されたら、株主は納得してしまう。

 結局、議案はすべて賛成多数で可決された。この総会に要した時間は約1時間だった。総会にも無駄な時間は割かない、という意思が感じられた。

株主と握手して回る戴社長

 総会終了後に、想定外のことが起こった。

 戴社長が段上から降り、会場の株主達と握手して回ったのだ。

 私の席は前から3列目だったため、戴社長は私の眼前にも手を差し出してきた。その手を握りながら、私は「頑張ってください」と声をかけていた。シャープを経営分析してきたことと、OBとしての愛社精神から、自然にその言葉が口をついて出たのだ。

 ふと我に返った私は、自著である『シャープ「企業敗戦」の深層』と、同書の台湾語翻訳版の2冊を、戴社長に手渡した。

「本人ですか?」

 戴社長からの質問に私は頷いていた。

 多くの株主が、戴社長のフレンドリーな行動に心を掴まれたようだった。

IoTと8Kが二本柱

 午後からの「経営説明会」にも参加した。

 戴社長の挨拶後、橋本氏が、2017年5月に発表した「中期経営計画」を基に概要を説明。

 ここで強調されたのが、「8KとAIoTで世界を変える」のスローガンだった。

「人に寄り添うIoT」と「8Kエコシステム」がこれからのシャープの二本柱になるという。

 8Kは高精細の映像技術だが、「8Kエコシステム」として、放送・映像分野だけではなく、医療やセキュリティ分野への事業展開も進める。

「AIoT」は、AIとIoTを組み合わせたシャープによる造語だ。ロボット型スマートフォン「ロボホン」や音声設定が可能なウォーターオーブン「ヘルシオ」のように、AIとIoTを融合させた事業を、機器だけでなく、サービス、プラットフォームとして展開していくという。東芝PC事業の買収もこの戦略上のものだという説明だった。

 その後、株主との質疑応答の時間が設けられた。

 ここで私は、東芝のPC事業の買収に関して質問する機会を得た。

「東芝のPC事業を買収する目的は、AIoT人材の確保がメインと説明されているが、PC事業はビジネスとしても重要ではないか。会社はPCビジネスをどう考えているのか?

 シャープと鴻海は補完関係にあり、価値を生み出せるはずだ。だがここまでの説明に、シャープと鴻海が組んだ時に価値を生み出すという話が、全くなかった。シャープと鴻海の提携をどのように考えられているか?」

 この質問に答えたのはAIoT戦略推進室長で欧州代表も兼ねる石田佳久副社長だった。

「東芝のPC事業は、去年の実績で1600億円強の売上があるので、買収すると経済的な効果がある。

 補完関係に関しては、鴻海は、ノートPCも製造していたし、インフラも持っている。今後、コストダウンや物流、サービス等を含めた、色々な効果が出てくることを期待している。

 ただ現状東芝PCは生産工場も持っているし、特にB2Bのアフターサービスは収益源になっているので継続していきたい」

 PC事業における鴻海との提携効果について、期待の表明はあったが、明確な方針は示されなかった。

シャープ・鴻海連合の「光と影」

 鴻海による買収後、経営の立て直しに成功したかに見えるシャープだが、懸念材料がないわけではない。

 私が考える最大の懸念材料は、他でもない鴻海との関係だ。

 業績回復に大きな役割を果たしたのが、液晶テレビ事業の好業績だった。

 2016年9月にシャープは極めて挑戦的な計画を打ち立てた。2018年度の世界販売を、16年度見込み比で2倍の1000万台に増やすとしたのだ。

 その結果はどうだったかと言えば、中国市場での販売台数を約400万台と倍増させ、見事に1000万台の目標を達成したのだった。

 中国市場でシャープ製品の販売を担うのが「鄭州市富連網電子科技」という鴻海傘下の販売会社だ。同社とシャープの取引額は、テレビの販売増に比例するように、2018年3月期に前の期比3.3倍の1909億円に拡大した。

 しかし、中国のテレビ市場は縮小しており、競合他社との価格競争も激しく、収益面では苦戦が続く。鴻海は2017年12月期に9期ぶりの減益となった。その一因として、「シャープのマーケティング費用がかさんだ」との指摘もある。

 シャープの液晶テレビ1000万台の販売を達成するために、多額の販促費等を投入して、安値攻勢をかけていた可能性があるのだ。

 シャープと鴻海の関係は、両社で価値を生み出す「光の部分」と、シャープの業績を下支えするコストを鴻海に付け回す「影の部分」があると考えられる。

鴻海で燻る労働問題

 鴻海の株主総会が、シャープより2日遅れの6月22日に、台湾北部の鴻海本社で行われた。

 そこでイギリスの機関投資家から、中国工場での過重労働問題を追及されたと報じられている。中国の労働法では時間外労働を1カ月36時間までとしているが、月80時間以上の事例があったという。鴻海は「調査し誤りがあれば改善する」としたようだ。

 実は以前から鴻海には、過重労働や低賃金などの問題が存在していた。

大幅賃上げをせざるを得なかった鴻海の深圳工場

 2010年には、わずか4カ月の間に、計13名もの従業員が、鴻海の深圳工場や社員寮から飛び降り自殺を図り、死者10人、重傷3人を出すという惨事が発生。国際的に注目される大事件となった。

 私はこの件に関して、『覇者・鴻海の経営と戦略』の著者で、鴻海の経営に詳しい熊本学園大学の喬晋建教授に話を聞いたことがある。

「自殺の動機と真相は完全に解明できなかった。このため、企業側への不満が自殺の原因であるとは断言できません」

 喬教授は慎重に言葉を選んで話した。

「かつて鴻海は労働条件の良い工場として知られていました。周辺の他工場と比べて生活条件も収入も良いという評判が広がり、鴻海の求人に大勢が殺到していたのです」

 しかし、いつしかそのイメージと現実との間に大きなギャップが生じていた。

 多数の自殺者を出した鴻海は、地に落ちたイメージを改善し、従業員を引き付ける対策に出た。

「大幅な賃上げに踏み切ったのです。2010年6月、基本給を深圳の法定最低賃金である900元から1200元に引き上げました。さらにその数日後、追加の賃上げを発表したのです。2010年10月1日から基本給を1200元から2000元に引き上げるという内容でした」(喬教授)

 それでも、まだ株主から指摘があるように、鴻海の労働環境は良好とはいえないようだ。

 鴻海は、この過重労働の問題に加えて、スマホ需要の減速によりメインビジネスである受託生産サービス(EMS)が伸び悩み、株価低迷に見舞われている。また、先に述べたように、中国でのシャープの液晶テレビ販売のため、販促費の負担が膨らんでいる。

 シャープと鴻海。両社の理想的な補完関係を発展させ、「国際垂直統合」だけでなく、お互いの長所を生かし共同で価値創造する「共創」による、健全で創造的な提携関係を築いていくことを期待したい。