日本政府は地方自治体などに対して、北朝鮮の弾道ミサイルが着弾した際の対処方針を広報するよう指示を発した。これこそが、日本政府が日本国民の生命財産の保護を最優先させるのではなく「アメリカの都合第一」という姿勢を取っていることを如実に物語っている。
米国の対北朝鮮政策に全面協力で日本はカモに?
“日本第一”ではなく“アメリカ第一”の日本政府
2017.5.18(木)
北村 淳
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