リグネット報告は、この「安全都市」計画での監視カメラなどハイテク製品の調達では、総予算のうち480億ドル分が外国の機関に開放される見通しだ、と述べている。しかし中国政府が自国民の監視を強めるためのハイテク製品を米国企業が販売すれば、人権抑圧政策への加担という側面も必ず出てくることとなる。
監視カメラを売ってもいいのか?
中国の住民監視強化に飛びつけない米国企業
2014.4.23(水)
古森 義久
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