サウジ記者不明、米国に「責任の一端」 プーチン氏

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領(2018年10月18日撮影)。(c)Alexei Druzhinin / SPUTNIK / AFP〔AFPBB News

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 2013年4月29日にモスクワで行われた日露首脳会談で、停滞していた平和条約交渉を加速化すると明言した共同声明が発表された。これを受けて報道各社は、北方領土返還の道が大きく進んだという印象の記事を掲載しているが、果たしてそうなのか?

 今回の共同声明は、対話の強化や、安全保障分野の協力拡大、エネルギーや投資環境など経済的協力の拡大などなど、双方に利益となる合意がなされ、それ自体は筆者も高く評価したいと考えている。しかし、領土問題に対しては、実質的な「言質」は盛り込まれていない。

何度も繰り返されてきた“期待外れの肩透かし”

 該当の部分はこうだ。

 「第2次世界大戦後67年を経て日露平和条約が締結されていない状態は異常であるとの認識で一致。両首脳の議論に付すため、平和条約問題の双方に受け入れ可能な解決策を作成する交渉を加速化させるとの指示を、自国の外務省に共同で与える」(要旨)

 要するに「交渉しましょう」と決まっただけで、「返還しましょう」とは一言もない。交渉内容も「双方に受け入れ可能な解決策」を考えようということで、それ以上でもそれ以下でもない。返還という展望があるのなら、せめて領土の帰属問題に言及してもよさそうだが、それもない。書いてないのは理由があるからで、これまで通り双方の主張が平行線をたどることは明らかだ。

 「交渉しよう」ということ自体がロシア側の譲歩と見ることもできない。ロシア側に返還する気がなければ、交渉はいつまで経っても「交渉中」となることが必至だ。これまでは領土問題がネックになって、安全保障や経済問題などでの両国間の協力推進を妨げてきたが、これからは交渉中ということで領土問題は「棚上げ」されたまま、実質的な協力関係が強化されることになる可能性がある。となれば、事実上、ロシアが望む方向で話が進むだけだ。

 もっとも、だからといって単純に日本側にマイナスという話でもない。これは、領土という双方が妥協しづらい原則的問題を保留したうえで、双方の国益を追求するという外交の知恵であり、必ずしも批判すべきものとは言えない(もちろん、これについては諸論あると思うが)。しかし、領土問題に関しては、新たな進展を期待するのは、やはりまだ早計であろう。

 もちろんロシア側に領土返還の意思があるなら、交渉再開は大きな一歩だが、ロシアのそのような意思を裏付ける根拠はないように思う。

 筆者は二十数年前、ソ連からロシアに国名が変わった時期に数年間モスクワに居住し、それなりに北方領土問題を取材して以降、この問題はフォローし続けてきた。その間、領土交渉進展のニュ-スは何度も繰り返し報じられてきて、その度にその情報の根拠に注目してきたが、日本外務省や一部政治家、メディアなどが推測として発信するのを目にする以外、確たる根拠を見つけられていない。実際、これまで何度も繰り返されてきたのは“期待外れの肩透かし”だった。

 そもそも日本のメディアでは、両国が領土問題で合意できない理由として、日本側が4島一括返還を主張しているのに対して、ロシア側が2島返還で決着したがっているとの見方が大勢だが、実は「ロシアは(特にプーチンは)2島返還で決着したがっている」とする根拠もあやふやなものだ。

 言うまでもなく、北方4島は第2次世界大戦最終段階で旧ソ連が不法に占領したもので、戦後、日本は一貫して返還を要求している。その返還問題で大きく前進したのが、1956年の日ソ共同宣言で、そこでは「平和条約締結後に2島返還」「その他は継続協議」と合意された。つまり、その時点でソ連側は2島返還で決着を付けたがっていたということは分かる。

 しかし、その後の冷戦の中で、ソ連はその方針を撤回した。それ以降、ソ連政府もロシア政府も、実は一度として2島返還を明言したことはない。

一度だけあった非公式の打診

 ただし、非公式な打診は一度だけあった。1992年3月、ロシア側が日ソ共同宣言に基づく新提案を日本側に打診したのだ。

 これについては、当事者だった当時のゲオルギー・クナーゼ外務次官が2012年12月24日付「北海道新聞」の取材に以下のように証言している。

・コズイレフ外相と渡辺美智雄外相の会談の際、非公式の場でクナーゼ自身が日本側に打診した。

・その内容は以下の通りだった。

(1)歯舞、色丹2島を引き渡す手続きなどに合意。
(2)平和条約を締結。
(3)歯舞、色丹2島を日本へ引き渡す。
(4)その後、日露関係の推移を見て、ふさわしい雰囲気ができれば残る国後、択捉2島について協議する――。

 もっとも、このクナーゼ証言に対しては、当時、駐米大使で外務省のメモを見る機会があったという東郷和彦・元外務省欧亜局長が、2013年1月8日付「産経新聞」で以下のように反論している。

・提案はコズイレフ外相からなされた。
・クナーゼ証言は間違いで、実際にはロシア側の提案は、「先行して歯舞・色丹2島を引渡し、その後、国後・択捉2島を継続協議。交渉がまとまれば平和条約を結ぶ」というものだった――。

 2人の証言は、返還の手順に大きな違いがあるものの、ロシア側が日本に2島先行返還を打診したという点では共通している。筆者の知る限り、これらの証言は、ロシア側が2島返還に具体的に言及したことを裏付ける初のエビデンス情報だ。特に、ロシア側の当時の責任者による証言の意味は重い。

 だが、これはエリツィン大統領の了承を得ていない非公式の打診であり、しかもクナーゼ外務次官のスタンドプレーだった可能性が高い。

 ちょうどその当時、前述したように私自身モスクワで北方領土問題に関してロシア政界やロシア外務省内部を取材したのだが、そんな話はおろか、ロシア側から聞こえてくるのは「領土を引き渡すなんて、あり得ない」という発言ばかり。クナーゼ氏本人にも取材をしたことがあったが、領土返還を匂わせるような発言は一切なかった。

 当時はモスクワの権力抗争も熾烈なものがあり、特にナショナリズムは強固なものがあって、たとえエリツィンでも領土で譲歩すれば失脚していた可能性が高かったように思う。対日交渉派だったクナーゼ氏は確かに一時期重用されたが、学者畑の人物でクレムリンでの発言力は皆無に近く、そのような大胆な外交政策を主導できたとは、筆者にはにわかに信じられない。

 クナーゼ氏が領土問題を解決して日露関係を動かしたいと考えていたことは、おそらく事実だろう。しかし、それはあくまでクナーゼ氏独自の構想であって、それ以上のものではない。この打診は正式なロシア政府の提案ではなく、ロシア側の一部に領土返還を考えていた人がいた、ということを意味するにすぎない。

 さらに、“非公式の打診”とも言えない話もある。この5月4日、「生活の党」の小沢一郎代表が、ネットメディア「シアターネットTV」での堀江貴文氏との対談で下記のように話したことが話題になったのだ。

 「僕が(自民党の)幹事長のときに、(旧ソ連の)ゴルバチョフ大統領の側近から『北方領土を返す』という話があった。カネで買うという話だった。何兆円だったかな・・・。1坪あたりで考えれば安いものだということで、大蔵省(現財務省)も『(領土が)返ってくるならいいでしょう』という話になった。それで(1991年3月に)モスクワへ行ったが、『なかなかできなくて』とウニャウニャ言って(話が)違う。僕は怒ったが、ゴルバチョフが『部下の者が言ったかもしれないが、オーケーというわけにはいかない』と謝るものだから、仕方なく帰った」

 その頃もちょうど私自身、モスクワで領土問題を取材していたが、ソ連政府内にそのような話は最初からまったくなかった。そもそもゴルバチョフ自身がモスクワ政界ですでに影響力をほとんど失っており、当時、「最弱の指導者・ゴルバチョフでは北方領土は還らない」という記事を書いた記憶がある。

 どういうことかというと、この当時、国家としての秩序が破綻状態にあったソ連では、怪しい政治ブローカーや自称「大統領の側近」などが跋扈しており、カネ目当てで日本の政府当局者や政治家、日ソ貿易関係者、宗教団体などに盛んに接触していた。小沢氏たちは単に、そうした類の話に引っかかっただけである。

使われる用語は「返還」ではなく「解決」

 その後、1993年10月の東京宣言で、以下のように4島帰属問題が言及された。

 「(日露首脳は)択捉島、国後島、色丹島及び歯舞群島の帰属に関する問題について真剣な交渉を行った。双方は、この問題を歴史的・法的事実に立脚し、両国の間で合意の上作成された諸文書及び法と正義の原則を基礎として解決することにより平和条約を早期に締結するよう交渉を継続し、もって両国間の関係を完全に正常化すべきことに合意する」

 4島帰属問題の存在が明記されたのは前進だが、こちらも「返還」という用語は注意深く排除され、「解決」という玉虫色の用語が採用された。この解決という用語は双方が都合よく使い分けることを前提とした曖昧用語で、現在に至るも多用されているが、実質的にさほど意味のある言葉とは言えない。

 その後、一見、交渉が進んだかのような雰囲気に日本側がなったのが、1997年11月のクラスノヤルスク合意である。「2000年までに日露間の平和条約を締結するよう全力を尽くす」と期限が明記されたが、解決の立場が双方違うので、盛り上がったのは日本側のみで、完全に画に描いた餅に終わった。

 この流れで日本側が「最も解決に近づいた」としているのが、98年4月の橋本龍太郎首相=エリツィン大統領会談で日本側が打診した「川奈提案」だ。以下の内容だったとされている。

・国境線を4島の北に定める。
・4島の施政権を当面、ロシア側に認める――。

 とりあえず帰属だけでも日本側に返還させようというプランで、日本側は「エリツィンも乗り気だった」としているが、ロシア政府側から「ロシアが受け入れ検討」のような確度の高い情報は出ていない。これも結果的には日本側の一人相撲だったわけである。

 筆者はなにも、こうした日本政府外交当局の努力を批判する意図は毛頭ない。極めて難しい課題に知恵を絞り、国益のために尽力されていることは承知している。しかし、相手の意図を評価するのに、希望的観測に頼りすぎているように思えてならない。

「日ソ共同宣言が出発点」をどう受け止めるか

 その後、ロシア側が一歩踏み込んだのが、2001年3月のイルクーツク声明である。同声明にはこうある。

 「1956年の日ソ共同宣言が、両国間の外交関係の回復後の平和条約締結に関する交渉プロセスの出発点を設定した基本的な法的文書であることを確認した」

 「その上で、1993年の東京宣言に基づき、択捉島、国後島、色丹島及び歯舞群島の帰属に関する問題を解決することにより、平和条約を締結し、もって両国間の関係を完全に正常化するため、今後の交渉を促進することで合意した」

 「相互に受け入れ可能な解決に達することを目的として、交渉を活発化させ、平和条約締結に向けた前進の具体的な方向性をあり得べき最も早い時点で決定することで合意した」

 この「日ソ共同宣言が(中略)交渉プロセスの出発点を設定した基本的な法的文書」という表現が、日本側では「日ソ共同宣言を認めた」→「少なくとも2島返還を約束した」と解釈されている。

 しかし、これも微妙な曖昧表現で、ロシア側からすれば、「日ソ共同宣言を出発点とはするが、それはそれとして時代は変化しており、実際には現時点で相互に受け入れ可能な解決を新たに目指す」と読むこともできる。こうしたいかにも分かりづらい曖昧な表現には、そういう表現にした意図が必ずある。日本側にも「4島一括返還の原則的立場」に対する国内的配慮があったかもしれないが、ロシア側にも「2島返還の言質を取られない」という思惑があったはずだ。こうした文書は「何が明確に書かれていないか」ということに注目すべきだろう。屁理屈に思えるかもしれないが、こうした外交文書には、えてして互いの屁理屈が集約されるものである。

「一寸たりとも渡さない」と語ったメドベージェフ

 日本政府はこれまで一貫して、4島一括返還を要求することを明言している。非常に明確な立場だ。

 それに対して、プーチン大統領はいまだ一度も「2島返還で決着したい」と明確に語ったことはない。常にどうとも取れる曖昧表現でごまかしているが、それは故意だろう。もしかしたら、本当に2001年当時は2島返還を腹案として考えていたのかもしれないが、曖昧表現に徹したことで、現在もそうだということにはならない。

 さらに言えば、これまで領土問題が解決できなかった原因として、「日本側が一切の妥協を拒否してきたからだ」というような言い方を、ロシア側当局者は何度もしたことがある。これを日本側は「ロシアは2島返還まで妥協しているのに、と言っている」と勝手に解釈しているようだが、ロシア側はこれまで一度もそう具体的に言及したことはない。これも「なぜ具体的に言わないのか」を考えるべきだろう。

 2012年7月3日、メドベージェフ首相が国後島を訪問し、「ここはわれわれの領土だ。一寸たりとも渡さない」と語っている。プーチン大統領の曖昧表現に比べて、メドベージェフ発言は明確だ。そして、プーチン大統領はメドベージェフ発言を否定していない。

 筆者自身はもちろん、戦争のどさくさに他国の領土を強奪したロシアは、速やかに4島を一括返還し、これまでの不法行為を日本国民に謝罪すべしと考えているが、それと「情報を客観的に分析する」ということは別の問題であろう。どうも日本のメディア空間では、領土交渉の厳しさを指摘すると、返還の機運に水を差していると曲解される傾向があるが、相手のあるハードな駆け引きの場では、希望的観測に基づく思い込みは逆効果でしかないと思う。

 領土問題は実効支配側が圧倒的なアドバンテージを有するゼロサムゲームで、実効支配側によほどの不利益がなければ、交渉で動かすのは非常に難しい。現状、ロシア側はいくらプーチン大統領が口先だけで熱意を語ったところで、実際に領土返還に応じる約束は一切していないことを正しく認識する必要がある。

 すでにロシア政府が一度も検討を公表すらしていない「面積2等分案」まで話題に出ているが、北方領土問題はメディア各社が期待するほど甘いものではなく、日本政府は今後もタフな交渉を進めていかなければならない。

 この20年間、繰り返されてきたことは、例えれば、好きな女性を食事に誘い、「いずれそのうちに」との社交辞令を受けて、空気を読めずに「脈がある」と早合点しては振られ続けているようなものだ。

 相手は、領土問題では海千山千のあのロシアである。中国やノルウェー、あるいは旧ソ連邦のいくつかの国々との国境線問題は、基本的にはほぼ「フィフティ・フィフティ」の“手打ち”で決着されたが、だからといってロシアが日本とも同様の解決を希望しているとは限らない。甘い見通しに浮かれていると、再び“期待はずれの肩透かし”に終わるだろう。