尖閣諸島の領有権や東シナ海の日中境界線確定といった第三国にとってはなかなか理解し難い日中対立に関して、国際社会に日本の主張が正しいとの理解を促進させるために、日本政府が様々な広報手段を用いて国際社会に向けて発信することは、軍事的対抗手段を整備することに劣らず重要な責務である。
このままでは中国の言い分が「事実」になっていく
尖閣紛争を取り上げた米国政策諮問委員会の問題点
2012.11.30(金)
北村 淳
Premium会員登録のご案内
Premium会員の特典
- プレミアム限定の記事配信
- プレミアム専用記事レイアウト
- 印刷に最適な画面提供