広域連携で変わる地方のスタートアップエコシステム

ゼロワンブースター 共同代表／取締役 合田ジョージ氏

　世界へ羽ばたこうとする日本のスタートアップ企業のサポートの一方、東京一極集中になりがちなアクセラレーションを、地域でも充実させようと活動するゼロワンブースター。後編では、日本特有の地方行政によるスタートアップ支援の課題と解決策を、ゼロワンブースターの創設者の一人、合田ジョージ氏へのインタビューから模索する。

※前編：起業家は創業時の「熱い思い」にこだわりすぎるな ～国際展開と地方活性とを支援、ゼロワンブースターの挑戦（前編）～

スタートアップに足りないのは資金ではなく視野とつながり

　今、合田氏は日本のスタートアップを取り巻く環境をどう見ているのだろうか。気に掛けているのは情報の不足だ。

「グローバルとのデジタルデバイド（情報格差）が尋常ではありません。日本が立ち遅れていると認識している人でも、差を小さく見積もっている例がほとんどです。『イノベーションの世界で日本は、完全に後進国だ』そのくらいの認識が必要です」

　合田氏は、ユニコーン企業の数を例に挙げる。「米国や中国に負けているだけで、日本はきっとその次くらいでしょ」という甘い認識の人が意外に多いんですが、GDP世界第３位の日本とよく似た産業構造で、経済規模も近いドイツ（同４位）にも負けているんです」

　ユニコーンの数を比較することの意味に議論はあるかもしれない。それも承知の上で合田氏は、「意識の問題」という。資金に関する認識も改める必要があるという。

「日本はスタートアップ企業の数が少なく、米国や中国の10分の1程度です。『それは、スタートアップ企業に対する投資が少ないから』と考えている人が少なくありません。しかし、これは誤解です。調べればすぐに分かりますが、日本のスタートアップ企業１社当たりに対する投資額は、平均すれば米国の３分の１ぐらいと考えることもできますので、悲観するほど少なくもないんです。スタートアップの数が米中に比べて圧倒的に少ないだけで、企業側には現実にはお金が余っていて、有効な投資先が限られているために資金の使い道に困っているというのが実情です」

　意識を改め、日本のスタートアップエコシステムを正しい方向に進めていくためにはどうしたらいいのか。合田氏は「商圏に対する視野の持ち方、そして横方向のつながり」が大切だという。

「ヨーロッパで起業した10人規模のスタートアップ企業があったとします。そうすると、大げさでもなんでもなく、その10人の国籍は全員バラバラであることも珍しくありません。そして、最初から当たり前のようにクロスボーダーな商圏を意識します。日本はどうでしょうか。商圏が小さくては、とてもユニコーンになれません」

　ゼロワンブースターは、「日本を事業創造できる国にして世界を変える」という目標を掲げている。これからも分かるように、設立当初からグローバルでの成功を強く意識している。世界で70以上のアクセラレータが加盟する世界最大のアクセラレータ業界団体GAN（GlobalAccelerator Network）の日本で最初のFull Memberになったのもそんな思いの表れだ。

地域活性化を真に望むのなら脱地元の意識と視野が不可欠

　一方でゼロワンブースターは、北海道から沖縄に至るまで、スタートアップに関するセミナーやワークショップ活動を多数実施し、事業創造を促進している。昨今は地方創生の一環として、ローカルスタートアップの活性化にトライする自治体も少なくないため、そうした行政機関や地元金融機関とのパイプも太い。しかし、ここでも課題になるのが商圏意識なのだという。「日本の行政によるスタートアップ支援は世界的に見ても地域意識が強くユニークです。その気持ちは分かります」としながら、行政の「有望なスタートアップ企業が地元から出ていかないように」との意識が、企業のチャンスを狭める結果になっているという。

　では、どうすればよいのか。合田氏は事例を挙げて説明する。

「例えば仙台市の支援プログラムでは、東北関連で事業をすることが前提ですが、全国の企業を対象にしていました。仙台市の予算を使って、他県の企業まで支援しようというのは、世界では標準的ですが、日本では非常に珍しいケースです。こういう取り組みによって、より広い地域から企業だけでなくさまざまな参加者が集まります。そうなれば、支援を得た後の商圏展開にも広がり、結果的に仙台市のためになります。また先日は、愛知県がスポンサーとなって地元大手・中堅企業と全国スタートアップ企業の連携を推進するアクセラレーションプログラムを実施しました。ここには地元のスタートアップ企業と大手・中堅企業に加え、全国のスタートアップ企業も参加しました」

　ローカルシーンの活性化を成功させるべく、あえて広域連携による社会資本構築を重視して取り組む。それがゼロワンブースターの視点だ。「有望なスタートアップ企業が地元から出ていかないように」という閉じた発想の支援では、なかなか企業は商圏を広げて大きな成功を得ることができない。むしろ横に拡大できるチャンスも含めた支援が、結果的に地域の経済に貢献することになる、と合田氏は考えている。

　そして、こうした開かれた社会資本の充実こそが、日本の目指すべき方向性ではないかと指摘する。地方創生には大いに貢献したいという合田氏は、だからこそ地元に固執しがちな「支援する側の意識」の壁をこじ開けて、各地のスタートアップ企業と地域企業群により大きな横のつながりを提供し、大きなチャンスをもたらしたいのだという。

エコシステムは『与贈循環』

　こうしてグローバル、ローカル双方で活動するゼロワンブースターから見て取れるのは、個別の支援というより、ひとえにイノベーティブなスタートアップが生まれやすく育ちやすい環境づくりに奔走する姿だ。

「スタートアップやオープンイノベーションのエコシステムは、森と同じ『与贈循環』です。森の住人である生き物たちは、個体相互のギブ・アンド・テイクの関係というよりも、森という場に全員がギブすることで循環を保ち、共に生き永らえています。世界に広がるソーシャルキャピタル（社会資本）という大きな森に、日本の企業も行政も金融機関も大学や研究機関も参加して、与贈を繰り返すことで強力なエコシステムが出来上がっていく。われわれはここに貢献していきたい」

　合田氏の主張は明快だ。ゼロワンブースターの活動は続く。