キャッシュレス化などで話題の「FinTech」は、社会をどう変える？

　Finance（金融）とTechnology（技術）を掛け合わせて生まれた造語、「FinTech（フィンテック）」。仮想通貨はもちろん、家計簿アプリやQRコード決済、ロボアドバイザーによるAI投資など、そのサービスはずいぶんと身近なものになってきた。

　つい最近も、ソフトバンクとヤフーが共同経営する「PayPay」が大規模なキャンペーンを行ったことが話題を呼び、同社のスマホ決済サービスに多くの注目が集まった。

　テクノロジーとの相性が良いとされ、起業家や投資家たちからも人気の金融分野。現在のトレンドや盛り上がりの背景を分析していこう。

銀行とITベンダーが進める金融業界のトランスフォーメーション

　矢野経済研究所が7月4日に発表した国内FinTech市場についての調査結果※によると、2017年度の国内FinTech市場規模は前年度比12.5％増の1兆184億円。2021年度には1兆8590億円まで拡大すると予測されている。

　これだけの市場規模だ。当然、スタートアップだけでなく、大手ITベンダーやメガバンクも積極的にFinTechサービスの実用化や普及に向けた取り組みを行っている。

　例えば、みずほ銀行は口座情報の照会や決済サービスなど、銀行との連携を求める外部の企業に対し、安全性を確保しながらシステムを持続させるためにIBMの「FinTech共通API」や「IBM API Connect」、「IBM DataPower Gateway」を活用している。また、3月には日本IBMのテクノロジーを活用した将来の価格推移や変化を予測する新たな市場予兆管理ツールを共同開発したことを発表した。

　また、日本IBMは複数の地方銀行と共に、地方銀行向けに特化したシステムの開発・保守、運用・管理などを行う「地銀ソリューション・サービス」という子会社や、地方銀行6行との出資により、FinTechに関する調査・研究やFinTechを活用した新たな金融サービスの企画・開発等を専門的に行う「Ｔ＆Ｉイノベーションセンター」を設立している。

　1994年にマイクロソフトの創業者、ビル・ゲイツ氏が「将来、今の形の銀行は必要なくなる」と唱えたことは有名だが、その予言通りに銀行は大きく変わろうとしているのだ。

※矢野経済研究所「国内FinTech（フィンテック）市場に関する調査を実施（2018年）」
https://www.yano.co.jp/press-release/show/press_id/1922

　前出の矢野経済研究所による発表では、市場活況の要因として下記のように法律的・技術的・物理的環境の整備が進んだ点を挙げている。

　法的な環境整備については、銀行法の改正に伴い、全金融機関が2018年3月までに「電子決済等代行業者との連携及び協働に係る方針」を打ち出したことや、政府がAIやブロックチェーン事業などを対象にプロジェクト型の「規制のサンドボックス」を創設したことで、大規模な実証実験を進める環境が整いつつあること。

　また、技術的な環境については、API（Application Programming Interface）の公開方針が打ち出されたことにより、各金融機関がそれに即した体制を整えていること。

　さらに物理的な環境として、大手町の「FINOLAB」や兜町の「FinGATE」など、都内にあるFinTech産業拠点のリニューアルオープンや新規オープンが相次いだ点が挙げられている。各施設ではミートアップ（私的な会合形式のビジネスマッチング）を積極的に開催しているほか、海外のFinTech 拠点とのパートナーシップ締結を進めており、FinTech系ベンチャー企業のグローバル進出を後押しするなど存在感を高めている。

　そして、インバウンド対応が求められる2020年の東京オリンピックを前に、キャッシュレス化への対応が迫られていることも、国内市場を活気づける要因の一つに挙げられるだろう。

FinTech領域で注目のトレンド、キャッシュレス決済

　広範に渡り、数も多いFinTechサービス。分類方法も一通りではないが、ここでは前出の調査結果で用いられている8領域を紹介しよう。

・ソーシャルレンディング（融資）
・クラウドファンディング
・投資・運用サービス（投資・運用、情報提供）
・ペイメント・決済
・ブロックチェーン（プラットフォーム、仮想通貨）
・企業会計（クラウド型会計ソフト、会計・経理クラウドサービス）
・家計簿・経費精算アプリ（家計簿・資産管理、経費精算）
・金融機関向けセキュリティサービス

　この中でも、昨年から今年にかけて話題をさらったのが「ブロックチェーン（仮想通貨）」、今話題を呼んでいるのが「ペイメント・決済」領域だろう。前者、特に「仮想通貨」という言葉にあまり良いイメージを抱かない読者も多いかもしれないが、通称「仮想通貨法（改正資金決済法）」の成立や、先掲の「規制のサンドボックス」によって法的な環境整備が進んでいる。

　そして「最も身近なFinTech」ともいえる後者は、インバウンド需要の拡大などでさらなる競争の激化が見込まれる領域で、現金を使わずスマートフォンアプリなどを活用し、オンライン上で決済を完了させる仕組み。代表的なサービスは冒頭でも触れた「PayPay」や「Apple Pay」に「Google Pay」、「Amazon Pay」や「PayPal」、「LINE Pay」のほか、中国市場向けの「WeChat Pay」や「Alipay」などが挙げられる。

　経済産業省が2017年5月に公表した「FinTech ビジョン」では、「FinTechが付加価値を生み出すために必要な決済記録の電子化の鍵はキャッシュレス化の推進」であると位置づけられている。そして同省が4月11日に発表した「キャッシュレス・ビジョン」では、キャッシュレス化によって実店舗の無人化省力化、不透明な現金資産の見える化、流動性向上、不透明な現金流通の抑止による税収向上につながることや、支払データの利活用による消費の利便性向上や活性化など、様々なメリットが期待できるとされている。

　少子高齢化による労働力減少が避けられない日本にとって、「生産性向上」につながるキャッシュレス化は是非とも推進していきたい動きなのだ。

　ところが、同資料を見ると日本のキャッシュレス決済比率は2015年時点で18.4％。最も低いドイツの14.9％は上回っているものの、韓国の89.1％や中国の60.0％には遠く及ばない。こうした「現金主義」には、日本の治安の良さや現金に対する高い信頼性が反映されているのだが、その分なかなかキャッシュレス化が進まない状況にある。言い換えれば、国内においては市場参入の余地が残されている領域とも言える。

　先日「PayPay」が行った支払額の2割をポイントで還元、さらに40回に1回の確率で全額（10万円相当まで）還元という大規模なキャンペーンは話題を呼んだが、システムやセキュリティの問題が指摘されている。認知という意味では成功しただろうが、「PayPayではじめてスマホ決済サービスを利用した」という利用者層にとっては、スマホ決済サービス全体に対しての不信感を持たせてしまった一面もあるだろう。

　今後この領域で成功を収め、日本のキャッシュレス化に一役買うには、万全のセキュリティ対策が必須となる。

　また、11月13日にマクロミルが発表したキャッシュレス決済に関する調査結果でスマホによる支払い方法別利用率を見ると、「タッチ型決済」が88％、「QRコード決済」が35％。QRコードによるスマホ決済が普及している中国や韓国とは事情が異なる点も、押さえておきたいところだ（PayPayはQRコード、バーコード決済）。

今後のFinTechが進む道は

　今回は「銀行の変貌」と「キャッシュレス化」を中心にFinTech業界を見てきたが、今後様々な領域においてテクノロジーの導入が加速していくだろう。特に、「GAFA（Google、Apple、Facebook、Amazonの4社）」のようなデータやテクノロジーを武器にする企業による事業展開は、既に銀行にとって脅威となっている。従来の金融機関はこれまで培ってきた知見や信頼性とテクノロジーを掛け合わせることで、新たな価値を提供していくことが求められる。

　また、FinTech業界が発展し、現金という概念が薄くなっていくことで、個人の信用情報はいっそう重視されるようになっていくだろう。

　現在もクレジットカードやローンの利用履歴、携帯電話のカップは信用情報機関に記録されているが、キャッシュレス化が進めば金融取引の履歴全てがオンライン上に残ることになるからだ。そうなれば、中国で普及が進む「Alibaba」や「Tencent」が展開する「社会信用スコア」のようなサービスが、日本でも広く活用されるようになるのかもしれない。

　今まで何気なく扱ってきた「お金」の意味が変わる日は、近い。