一方、減税は財政赤字への負担も大きい。共和党内にも財政保守派はいるので減税規模はトランプ氏の要求額よりも縮小して決着すると見ています。 一方、日銀による利上げは半年に1回を想定しており、次回は7月、その次は来年の1月と見ています。 マーケットもトランプ氏に慣れているところもあり、現状の株価がそこまで下がっていないのも説明がつきます。 あとは日本固有の材料が、株価にとって良い方向に向かうか否かです。 国内の政治についても、与野党の協議がまとまり、3月末までに25年の予算と税制改正関連法が成立し、政局に波乱のないことが確認できれば、安心材料です。 また企業業績について、4月下旬から始まる3月期決算
日経平均4万円突破には何が必要?トランプ関税の動向だけではない、日本株に追い風を吹かせる材料とは
三井住友DSアセットマネジメント・市川雅浩チーフマーケットストラテジストに聞く(2)
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