ところが、演説後の大統領執務室で「2月からメキシコとカナダに関税を検討している」と発言。撤回しないまま1月末を迎えたため、直前に焦った投資家たちが動き、2月3日の東京株式市場で日経平均株価は4営業日ぶりに反落、前週末から1052円安で取引を終えるなどの反応が見られました。 結局、カナダやメキシコへの関税は延期となり、ひとまずは脅しだったという安心感が漂っています。ただ2月10日には鉄鋼・アルミニウムへの関税引き上げが表明されたほか、今後カナダ・メキシコ、中国、欧州連合(EU)などに対して様々な関税の引き上げが実行されていくことが考えられます。しばらくは関税政策の動向が株式市場の中心テーマになる
【どうなる日本株】トランプ関税による米国のインフレ圧力は限定的、日本株にとって怖いのはむしろ中国の報復関税
第一生命経済研究所・藤代宏一主席エコノミストに聞く(1)
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