2月7日に開催された日米首脳会談では、安全保障や経済に絡んで多数の論点が話し合われた。　金融市場では「とりあえず懲罰的な関税措置を押し付けられなかった」という点が好感されているように見える。「主要通貨の中では相対的にトランプ課税の被害が小さい」という理由で買われていた円は、引き続き同じ理由で堅調な地合いにある。　為替需給への影響に照らしてヘッドラインを整理すると、①日本による対米投資残高を1兆ドルに引き上げること、②日本による米国産LNG（液化天然ガス）の輸入拡大、③日本による10億ドル分の防衛装備品の購入、④日本企業（自動車、IT）による対米投資計画の伝達といった論点が挙げられる。　直感的な