「年収103万円の壁」と聞くと、会社員や自営業者の人は「自分には関係ない」と考えてしまうかもしれない。しかし、この政策、実は大半の納税者に実質的な「減税」をもたらす公算が大きい。「年収103万円の壁」の引き上げがどうして「減税」につながるのか。まずは、「年収103万円の壁」の背景から説明していこう。 日本の税制には「基礎控除」という制度があり、収入のある人はそこから一律48万円が控除される。ただし、一部の高額所得者は基礎控除の対象とならない。合計所得金額が2400万円超2450万円以下は控除額が32万円、2450万円超2500万円以下は同16万円と段階的に縮小され、2500万円を超えるとゼロにな
いったい誰得?国民民主党の「103万円の壁」引き上げでもパートの働く意欲は高まらない
ほかの“特権”見直さなければ、ただの「減税」ではないのか
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