戦略3文書＊1が令和4（2022）年12月に発出された趣意は、国際情勢がかつてないほど緊迫し、日本の周辺情勢も穏やかでない中で、防衛庁・自衛隊だけでなく他省庁、地方自治体、企業等のあらゆる資源を活用して国家を守り抜く必要があると気付いたことである。　当たり前で何を今さらと思うだろうが、これまで政治は無作為で国民は無関心、官庁は縄張り争い、自治体も企業も非協力で、防衛省・自衛隊だけが四苦八苦しながらもがいていたと言うのが実態であった。　日本の安全に最大の責任を持つべき最高指揮官の内閣総理大臣がまず無関心、防衛の直接的な責任者である歴代の防衛庁長官（現防衛大臣）も自衛隊が活動できる体・態勢（法的整