今月に入ってからの2回のコラムを通じて議論したように、筆者は事が起きてから円キャリー取引の残高を争点として議論を展開し、それが円安の主因だったかのように語る風潮には賛同できない。 半ば独り歩きしている「600兆円」という残高は過去2年半の円安局面においてほとんど使われてこなかった数字であり、この巻き戻しでドル/円相場が元の水準(円安の起点は2022年3月の113円付近)に引き戻されるかのような議論は唐突感を覚える。 もっとも、「皆がそう思うことはそうなる」という市場の特性を尊重し、円キャリー取引が2022年3月以降の円安局面を主導してきたとしよう。 この点、多くの市場参加者が円キャリー取引の代
株価大暴落で「オルカン」も純流出に、超円安を演出した新NISA経由の「家計の円売り」は今後も続くか?
【唐鎌大輔の為替から見る日本】対外証券投資の低迷は資産運用立国には逆風も構造的な円安要因の解消に
2024.8.14(水)
唐鎌 大輔
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