内閣府が2月15日発表した2023年10〜12月期の実質GDP成長率は、前期比▲0.1％（年率▲0.4％）と2四半期連続のマイナス成長となった。市場予想の中心はプラス成長であったため、ネガティブサプライズと言える。　2四半期連続のマイナス成長ゆえ、テクニカル・リセッションという表現も当てはまる情勢だ。　後述するように、こうした結果を受けて、マイナス金利解除を皮切りに日銀の正常化プロセスのスイッチが入るという海外投資家が拙速な期待はこれで小康を得るだろう。　需要項目別に見ると、内需総崩れと言って差し支えなく、円金利上昇を支持するような内容では全くない。　具体的には民間最終消費が前期比▲0.2％と