2024年1月21日付け日本経済新聞（社説）は、次のように報じた。「2022年12月に閣議決定した国家安全保障戦略は、サイバー安保能力を『欧米主要国と同等以上に向上させる』方針を示し、攻撃を未然に防ぐ手法である能動的サイバー防御の導入を具体策として明記した」「翌23年1月末には早速、内閣官房に『サイバー安全保障体制整備準備室』を設けた」「準備室は2023年秋に有識者会議を立ち上げて課題を整理し、2024年の通常国会に必要な法案を提出すべく準備を進めるはずだった」「ところがいまだに有識者会議さえ発足していない。不可解な先送りだ。内閣は理由を説明すべきだ」　その理由について、筆者は法的な問題と技術