育児休業給付金を延長して取得できるよう、あえて倍率の高い保育園へ申し込んで落選する「保育園落選狙い」が話題となっている。 保育園の倍率が必要以上に高くなってしまうことや、本当に保育園へ入園させたい家庭の妨げになる点を厚労省が問題視。今まで育休延長のために提出していた「不承諾通知書」(保育園へ入園できなかったことを証明する書類。自治体によって名称が異なる)のほかに、本当に入園させたいのか意思を明確にする「申告書」の提出を求める方針を打ち出した。 育児給付金は、育休取得時から子供の1歳の誕生日前まで一定の手当がもらえる制度だ。育休取得時~180日目までは給与の67%、181日目~誕生月までは給与の
給付金目当ての「保育園落選」は阻止できるか、制度厳格化は根本解決ではない
自治体が高倍率の保育園を紹介する矛盾の根底にあるものとは?
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