取材先の税理士との雑談で、毎年元旦にクライアントの経営者一族の新年会に出席しているという話が出た。「新年早々大変ですね」と労うと、「いや、“業務”ですから」という答えが返ってきた。　よくよく聞けば、新年会に出席した経営者の親族から贈与契約書にサインをもらって回るのが当日の重要な“業務”なのだという。その経営者は子供だけでなくその配偶者や孫、甥や姪など20人近い親族に、相続税対策の生前贈与として、贈与税がかからない基礎控除（年110万円）の枠内で毎年、暦年贈与を行っていたのだ。　愛する家族に少しでも多く遺産を残すため、相続税の負担をできる限り軽くしておきたい——。こうした相続税対策に影響する制度