2008年からスタートしたふるさと納税は、好きな自治体に寄付をすると寄付額から2000円を引いた額がその年の所得税や翌年の住民税から減額され、さらに寄付額の3割相当額までの返礼品が受け取れる制度だ。ただし、控除を受けられる寄付額には上限があり（控除上限額）、それは寄付する人の年収や家族構成などによって変わる。　例年は、控除上限額の算出ベースとなる年収が確定する12月に寄付が集中するが、23年は少しばかり様子が違った。　10月にふるさと納税の経費ルールが変更され、書類の発送料や仲介サイトへの手数料なども含めた経費を寄付額の5割以内に収めることとなり、結果として返礼品の寄付額を見直す自治体が相次い