岸田首相は10月23日の所信表明演説で、「変化の流れを絶対に逃さない、つかみ取る」「先送りせず、必ず答えを出す」とし、「経済、経済、経済」と連呼してみせた。 だが、デジタル化や省エネ・脱炭素、AIなどへの投資を謳うところは従来どおり。「三位一体の労働市場改革、企業の新陳代謝促進、物流革新など、生産性を引き上げる構造的な改革」を掲げる一方で、足元の経済対策として打ち出されたものは、むしろ生産性を引き上げる改革には逆行するバラマキだった。「税の増収分の還元」と称して迷走を続けた「減税」については、一時的な所得税減税になりそうだ。あわせて非課税世帯には給付を行う方針だという。 インフレによる痛みを和
的外れな岸田政権の経済対策、減税や給付金の消費てこ入れよりも必要なこと
低成長、低インフレ、低金利を打破し、来たるべき長期金利上昇に耐えられるか
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