前回の記事では、現在の米中対立がいわゆる貿易摩擦ではなく、「自由・民主主義陣営」対「専制体制陣営」という価値観の相違によるもので、それゆえに、両者の対立は形を変えながら続くと論じた。　そして、来たるべき米中分断時代に経営者、ならびに経営企画が押さえるべきポイントとして5つのポイントを提示した。　今回は、その中で述べた指針1「『汎用品』にまで及んでいる地政学リスク。あらゆる企業の『自分事』に」について詳しく語ろうと思う。「うちは半導体とか、軍事転用可能な製品を扱っていないから、米中対立なんて無関係」「取引先は国内企業だけ。米国とも中国とも取引していないから、地政学リスクなんてうちにはない」　そう