住宅金融支援機構が民間機関と提携して実施している住宅ローンの「フラット35」。完済までの金利が確定している全期間固定金利型で、金利上昇による返済額の増額リスクがないので安心して利用できる。今年の夏以降、金利上昇の懸念が強まっている中、全期間固定金利型のローンへの注目度はますます高まりそうだが、その機に乗じて、不正利用が増える可能性があるという。住宅ジャーナリストの山下和之氏がレポートする。　フラット35は、国民が自分自身や肉親などが住むための良質な住宅を取得するために実施されている住宅ローンであり、賃貸住宅の購入など投資用不動産には利用できない。　取得後は自分で住まなければならず、何年かのちに