この買収の阻止をする手段が、外国為替及び外国貿易法、いわゆる「外為法」のはずなのですが、これが機能していません。日本への対内直接投資を外国企業が実施する場合に、指定業種について事前届出制があるのですが、この法規制があまりに脆弱で抜け穴がある。それを中国は調べ上げて出資や買収を仕掛けてきています。　2021年3月に楽天グループが中国の騰訊控股（テンセント）から出資を受け入れた際、事前の届け出は免除されており、当時、私はこの状況を激しく批判しました。しかし、今もこうした抜け穴が放置されています。　民間の中国企業が日本企業に出資する場合、相手の非公開の技術を入手したり経営を支配したりする意図がないと