「与党国家安全保障戦略等に関する検討ワーキングチーム」（座長・小野寺五典衆院議員）は「防衛装備移転に係る論点整理」を取りまとめ、7月5日、萩生田光一自民党政務調査会長および高木陽介公明党政調会長に報告した。　政府は2022年末に策定した「国家防衛戦略」で、防衛装備品の海外移転について「わが国にとって望ましい安全保障環境の創出や、国際法に違反する侵略や武力の行使または武力による威嚇を受けている国への支援等のための重要な政策手段」と位置付けた。　その上で、「防衛装備移転三原則や運用指針をはじめとする制度の見直しについて検討する」との方針を示した。　これを受け、同ワーキングチームは、2023年4月から