「防衛省が調達する装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に関する法律」（以下、「防衛生産基盤強化法」という）が、6月7日の参院本会議で、与党と立憲民主党、日本維新の会などの賛成多数で可決、成立した。　この法律の制定の背景には、ロシアのウクライナ侵攻を受けて注目されたわが国の継戦能力の問題と、その継戦能力を支える防衛企業が相次いで防衛事業から撤退するなど防衛産業能力の維持の問題が、緊急の課題として浮上したことがある。　同法では、国の財政支援を通じて、防衛装備品の海外輸出などを促進するとともに、事業継続が困難となった際に製造ラインの国有化を可能にすることなどが柱である。　同法のポイントの詳細は後述