「性的指向及び性同一性の多様性に関する国民の理解の増進に関する法律案」いわゆるLGBT理解増進法が今国会で成立した。 この法律については、数多の悪評が飛び交っている。そもそもLGBTの当事者団体が反対しているような有様なのだから、この法律が必要なのかどうかさえ、もはやよくわからない。 懸念されているところでは、この法律は強制力が乏しいということがある。国、地方自治体、学校、事業者等に対して課せられているのはもっぱら“努力”義務であり、理解不足といった現状の諸課題が解決されないまま棚上げ、先送り状態が続いてしまいかねないとうことではないか。 想起してみれば、今国会で本法律への関心が高まったひとつの
すったもんだのLGBT法、いまさら「骨抜き」理解増進法では慎重すぎやしないか
多くの自治体ではパートナーシップ制度さえ進んでいる、重要なのは具体策だ
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