中国の軍備増強と、その延長線上で近い将来勃発するのではと心配される「台湾有事」に対処しようと、防衛費倍増へと大きく舵を切った岸田政権。タブーの「反撃能力」も解禁し、米製の長距離巡航ミサイル「トマホーク」を大量に買い付け、同種のミサイルの国産化にもゴーサインを出すなど、とにかく“対中シフト”一色に近い。　しかも突然のウクライナ戦争では「継戦能力」、つまり消耗戦に耐えられる国防の耐久力の大事さを痛感し、自衛隊の弾薬・ミサイルの備蓄の積み増しに大号令をかける。　確かに継戦能力の強化には、隊員（兵員）や武器・弾薬の確保・備蓄が大事だが、これらのパフォーマンスを高めるための「軍事（防衛）インフラ」の強化