3月6日に尹錫悦政権が電撃的に発表した元徴用工問題の解決案に対し、韓国国内では賛否が分かれている。元徴用工が求めている日本企業による賠償や日本政府による謝罪が含まれないこの案に、野党・共に民主党(民主党)や市民団体、左翼系メディアは強く反発している。韓国の人々の目には、日本に対して大幅に譲歩したようにも見えるからであろう。 韓国ギャラップが行った世論調査では、反対との意見が60%弱で尹錫悦大統領の支持率が2%下がって34%になったという。マスコミの多くは反対派が優勢だと報じている。 しかし、昨年11月自民党の麻生太郎副総裁が尹錫悦大統領に会った際、尹大統領は支持率が10%になっても日韓関係は改
徴用工解決案は韓国の国益、野党・市民団体の反対運動は国民に浸透せず
<何があっても「反日正義」>の風潮に同調しなくなった韓国の若者たち
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