ひところ急増して大きな社会問題になったリフォームの訪問販売トラブル。最近は鳴りを潜めているような気がしていたが、実はそうでもないらしい。トラブル増加の兆しを受けて、公益財団法人「住宅リフォーム・紛争処理支援センター」がホームページ上で悪質リフォームの相談事例を掲載、消費者に警鐘を鳴らしているのだ。 2020年から続くコロナ禍によって、一般家庭への訪問が難しくなり、結果的にリフォームの訪問販売によるトラブルも減っているのではないかと思われたが、そんなことはない。相変わらず着実に増え続けている。 国民生活センターでは、同センターや各地の消費生活センターなどが受け付けた相談件数の統計を取っているが、
省エネ機運が高まる中で増加する「悪質リフォーム」、6つの典型的な手口
国や自治体などの補助金制度を逆手に取り、多額の金額を請求されるケースも
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