通常国会が始まり、岸田首相が施政方針演説で「従来とは次元の異なる少子化対策を実現したい」としたうえで、「6月の骨太方針までに、将来的な子ども・子育て予算倍増に向けた大枠を提示する」との方針を示した。 とはいえ、「5年間で総額43兆円」を明言している防衛予算とは大違いで、子ども政策関連の予算規模には一切触れないままだった。今後の具体的な政策内容をみなければ分からないが、現時点では“本気度”に確証が持てないと言わざるを得ない。 少子化対策は歴代の内閣が取り組んできたが、一向に成果が上がっていない。2021年の年間出生数は81万1622人と過去最低となった。2022年はついに80万人を割り込むとみら
少子化ニッポン驚愕の実態、「年間出生数一桁」の自治体が128もあった
対症療法的な子育て支援は無意味、社会保障制度、雇用制度の大改革が急務だ
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