多くの会社員は勤務先の年末調整で所得税の精算を行うため、翌年の確定申告は不要だ。しかし、年収が2000万円を超えていたり、2カ所以上から給与の支払いを受けていたりすると、会社員でも申告しなければならない。　一方、年末調整では対応できない医療費控除や住宅ローン控除（初回）の適用を受ける場合も申告が必須となる。　そこで、2月16日から2022年分の申告受付が始まる前に、会社員が留意すべきポイントと得するコツをまとめてみた。　まず副業の稼ぎがある場合。　2018年以降、政府の働き方改革の一環として副業推進の動きが加速し、解禁に踏み切る企業が増えている。副業は稼ぎ方によって申告する所得の種類が異なる