防衛費をGDP比2％に拡大する増強策をぶち上げ、その財源に法人税、復興特別消費税、たばこ税の増税分をあてようとしている岸田政権の拙速で姑息なやり方に、国民はあきれ返っている。それどころか自民党内や閣僚からも異論、反論が相次ぐ異常事態となっている。当然だろう。「はじめに防衛費総額43兆円ありき」であり、すべてが唐突で、独断的となっているからだ。　12月16日の会見で、首相は防衛費増強、安保政策大転換について、ロシア・ウクライナ情勢や日本周辺国の軍備増強などを挙げて語っていたが、大幅増額の裏付けとなる具体的な内容の説明は乏しかった。この間、5年間総額43兆円、安保関連3文書改定に伴う内容などメディ