2月のロシアによるウクライナ侵攻などの厳しい国際情勢を受けて岸田文雄首相は「防衛費の相当な増額」を表明した。　そして11月22日には防衛力の在り方に関する報告書が出され、28日には防衛関連費を令和9（2027）年度には対GDP（国内総生産）比2％にする方針を打ち出した。　その後、財務相と防衛相に今年末の戦略3文書の改訂に合せて5年間の防衛関連費の総額を約43兆円とするように指示した。　しかし、この総額は現「防衛計画の大綱」で示してきた防衛コンセプトを実現するに必要な「防衛費」＊1や、思いやり予算と言われるSACO（沖縄に関する特別行動委員会）や在日米軍の再編に関わる経費なども含めた防衛白書（令