8月19日、韓国大法院（最高裁判所に相当）は元徴用工のための賠償資金調達に関し、日本企業が韓国国内に持つ資産を現金化する最終決定を先送りしました。日本との関係破綻を防ぎたい尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権が外交部を通じて、決定を見送るよう大法院に要請しており、大法院もこれを受け入れた格好です。　日韓関係改善に意欲を見せている尹大統領は、日本の主権を侵害せず、日本企業に実害が出ない形での「解決策」を検討しているとのことですが、いわゆる「代位弁済方式」と呼ばれるもので、韓国政府が先に元徴用工への賠償金を支払い、後に、韓国政府がその立て替えた賠償金を日本企業に請求するとしています。その妥協的「解決策」