「失業して税金が払えません」と税金の収納・管理を担当する収納課に住民が来るのは珍しいことではない。ただ、収納課ができることと言えば、税金の分納を勧めるか、ハローワークを紹介するぐらいである。その住民がどうなったのかはもちろん気になるが、収納課としてできることはほとんどないのが現実だ。　こうした住民を自立サポート担当につなげば、就労支援など適切な手を打ってもらうことが可能になる。　もっとも、役所内の協力関係は一朝一夕に生まれたわけでなく、小さな成功体験を積み重ねた結果だ。　ある時、収納課に税金が払えないと住民が相談に来た。「職に就いていない」と気づいた窓口の担当者が自立サポート担当につないだところ