ドイツのエネルギー政策が揺れている。ドイツのオーラフ・ショルツ首相は8月3日、年内に停止を予定していた原発3基に関して、稼働を継続する可能性を示唆した。もともとドイツは2022年中の原発全廃を目指していたが、ロシアのウクライナ侵攻以降のエネルギー不足を受けて、脱原発路線の修正を余儀なくされた形である。　ロシアがウクライナに侵攻した直後の2022年4月に、2035年までに再エネによる発電100%を目指すエネルギー法案を発表したように、ショルツ政権はあくまで再エネに拘るスタンスだった。しかし6月には、「苦痛」と表現しながらも、脱炭素化の理念に逆行するはずの石炭火力発電を時限的に強化する方針を打ち出