米国では2018年に、2019年国防権限法（NDAA）に盛り込まれる形で輸出管理改革法（ECRA）及び外国投資リスク審査現代化法（FIRMMA）が制定され、輸出管理及び投資規制が強化された。また、米国トランプ政権による中国に対する一連の追加関税措置の導入に引き続き、バイデン新政権も対中通商措置を強めるなか、中国も安全保障貿易管理に関する法制度を整備。2020年12月施行の輸出管理法を始めとして、米国に対抗する法令を次々と打ち出している。こうした米中の法規制強化は、グローバルビジネスを展開する日本企業にも大きな影響を与えている。特に原料調達から製品販売までに至るサプライチェーンでは、その一端を担う