バイデン大統領によるアメリカのパリ協定復帰、菅首相の「2050年カーボンニュートラル宣言」、2015年の国連サミットで採択された2030年までに達成を目指す持続可能な開発目標（SDGs）など、年々国際的に重要度が増すサステナビリティ。企業活動を継続するうえでも、目先の利益を追求するだけではなく、“いかに社会的課題を解決し、持続可能な社会を作っていくのか”という認識は、責務として世界的に広まっている。世界最大級の国際法律事務所 ベーカーマッケンジーでは、2030年までの戦略の中核の一つとしてサステナビリティを掲げ、自身の取り組みはさることながら、厳しさが増す市場環境の中で、一見全体像が掴みにくいこ