日本政府の「変異株見逃し」に3つの構造的問題 検証が必要な検疫体制、現在の法体系に限界も 2021.3.9(火) 高橋 義明 医療 時事・社会 日本政府は、国内感染者の入院措置違反や保健所の疫学調査への協力拒否・虚偽報告への罰金導入よりも先に、諸外国の例を踏まえて検疫法改正を議論すべきだった。 Premium会員登録のご案内 印刷画面表示はJBpress Premium会員(有料会員)限定の機能です。有料会員登録(月額 550円[税込]、最初の月は無料)をしてご利用ください。 Premium会員登録する 月額 550円[税込]・初月無料 Premium会員の特典 プレミアム限定の記事配信 プレミアム専用記事レイアウト 印刷に最適な画面提供 会員向けサービスの詳細はこちら Premium会員の方はログインしてご利用ください ログイン