12月2日、米下院で「外国企業説明責任法」が全会一致で可決された。法案には「外国企業」と名がついているが、実質的には「中国企業」を狙い撃ちにしたもの。法律が施行されれば、米国で上場している中国企業の多くは上場廃止となり、米国市場から追い出されるとも言われている。