元徴用工への賠償を命じられた日本企業の資産が、8月にも韓国の裁判所によって現金化される見通しだ。日本政府の報復措置も考えられるが、それに対し韓国外相は「報復するなら黙っているわけにはいかない」と対抗措置を取る意向を示した。