オーストラリア同様、安倍政権も国防力強化の姿勢を打ち出しており、ついに集団的自衛権を行使できる道筋もつけた。しかしながら、とりあえず行使が容認されるであろう“集団的自衛権”には様々な限定が加えられてしまい、国際常識における集団的自衛権とは別物になってしまっているのが現状である。